J.フロント建装は、大丸・松坂屋・パルコなどを運営するJ.フロント リテイリングのグループ会社です。

Sustainabilityサステナビリティ

サステナビリティ方針人びとと共に、
地域と共に、
環境と共に。

私たちJ.フロント建装のビジョンである「想いをリアルに挑戦し続ける私たち」には、当社にご発注いただくお客様の想いと共に、社会の想いも込められています。
このビジョンの実現に向けて、JFRサステナビリティ方針に基づき「魅力ある豊かな空間づくりを通じて貢献する」、それが私たちのミッションです。

最新の活動

J.フロント リテイリング サステナビリティ
基本方針

持続可能な社会とWell-Being Lifeの実現に向けて
人びとと共に、地域と共に、環境と共に

今日、サステナビリティは企業の長期的な成長に不可欠な観点という考え方が世界的に広まってきています。
J.フロント リテイリンググループ(JFR)は、2030年の社会を展望した目指す姿を描き、
事業を通じて私たちが社会に提供したい価値とは「感動共創」「地域共栄」「環境共生」 であり、
それをステークホルダーと分かち合うことでグループとして持続的に成長していくと結論づけ、
マテリアリティの見直しを行い、5つのテーマを特定しました。
このマテリアリティへの取り組みを、課題の解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、
事業戦略と一体となり推進します。
当社は、J.フロント リテイリンググループにおける建築・内装事業会社として、
5つのマテリアリティを中心に持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

5つのマテリアリティ(重要課題)

JFRサステナビリティの考え方

森林認証制度『FSC®-CoC認証』
取得

地球規模の森林保全に貢献しています。

地球の1/3を占める森林は、今、乱伐や違法伐採によって年々その面積が減少しています。このような中、森からの生産品の恩恵を未来まで享受できる適切な森林管理の国際認証制度「FSC認証」が定められました。
FSC認証は、適切な森林管理である「FM認証」とFM認証材とその他の原材料も含めて適切に管理、加工する「CoC認証」があります。
当社は、ホテルや商業施設・オフィスを中心としたお客様のニーズに合わせて、直営工場である大阪工場で別注家具や店舗什器などを数多く製造しています。 そういった状況において、「FM認証」材の調達から原材料管理・製造・納品に至るプロセスにおいて、「FSC-CoC認証」を大阪工場と製品のお客様窓口である営業部において取得しています。

責任ある森林管理のマーク
FSC-CoC認証番号
SGSHK-COC-350909
SGSHK-CW-350909
認証取得日
2023年10月16日

FSCの原則と基準

出展:FSCジャパン

中核的労働要求事項に関する方針声明
JFR行動原則

マテリアリティの
コミットメント

くらしにワクワクをプラスする

私たちは、価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案します。(Well-Beingとは、すべての人々の精神的幸福、 身体的幸福、 社会的幸福、 環境的幸福を実現すること)

当社は魅力ある豊かな空間創造を通じ、お客様や従業員のこころの体温を高め、
Well-Beingを実現しています。

当社内装施工現場や直営工場において使用される建材や接着剤・塗料は、有害なホルムアルデヒドを基準値以上含まないF☆☆☆☆を使用しています。

当社のグラスレスミラー「リフェクス」は、高い反射率を持ちながら、重さはガラスのわずか6分の1。軽くて割れない安全性とともに、社会の豊かな空間づくりに貢献しています。

※ F☆☆☆☆ ・・・2003年の建築基準法の改定と合わせてJIS(日本工業規格)とJAS(日本農林規格)が認定した製品の安全等級で、建材のホルムアルデヒド(シックハウスを引き起こす化学物質)放散の等級表示。「☆」の数が多いほどより放散が少ないことを意味しており、その中で最も少ないものが「F☆☆☆☆」です。

地域の活力を高める

私たちは、主要都市の再開発物件への参画やリノベーション・産学官連携による地域の魅力化を通じて、各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行います。また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人々にワクワクするあたらしい体験を提供します。

寝屋川市の小中学校での工場見学・授業への参画、自治会との共同で子供工作教室を開催すると共にJFRグループ幼児園でのお仕事紹介・工作イベントの開催など、モノづくりの楽しさと内装業界の情報発信に取り組んでいます。

大阪芸術大学・大阪工業大学と共同で当社工場から排出される端材を活用したアップサイクルコンペティションを開催しています。

JFRをはじめ大手企業が進める各地の街づくりに当社も設計、施工で参画しています。

環境と共に生きる社会をつくる

私たちは、(2050年ネットゼロ目標達成に向けて、)サプライチェーン(協力会社網等)と共に脱炭素化・サーキュラーエコノミー(5R のRecycle,Reduse)の推進の両輪で取り組みます。また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけをおこないます。

会議のオンライン化・DXの推進による資料のペーパーレス化など、CO2排出削減に取り組んでいます。

ヘルメットなど安全備品のリサイクル化・リサイクル素材製ユニフォームの採用など、環境面への配慮に積極的に取り組んでいます。

設計における環境面への配慮や省エネ資材の採用を積極的に推進しています。

現場での分別収集の強化と、材料のリサイクル化に取り組んでいます。

解体工事における仮囲いシステムパネルの採用により、廃材の発生を少なくする工法を推進しています。

当社のリノベーション、コンバージョン事業は、既存資産の有効活用により、ビルの魅力化を通じて新たな街づくり、賑わいづくりに貢献しています。

工場での事前製作を拡大し、現場作業での廃材発生を少なくする取り組みを進めています。

持続的な取り組み事例

  • 有効活用されていない国産材を使用した内装、家具の提案

    森林の多面的機能を維持するうえで、国産材の有効活用はとても重要です。
    私たちは、オフィスビルの再開発に参画する中で、お客様のご理解の下、有効活用されていなかった国産材を内装仕上げ材や大型プランターとしてご提案し採用いただきました。

  • 解体工事における仮囲いシステムパネルの採用

    百貨店の改装工事において工事区画を仕切る仮囲いは、これまで工事が終われば廃棄され、その大部分はリサイクル材料として有効活用されていました。私たちは、これをさらに進め、大丸松坂屋との協業で廃棄物の出ないシステムパネル工法に変更いたしました。

  • 廃石膏ボードから土壌改良材へ

    解体現場から搬出される石膏ボードは、当社の施工現場では適切に処理され、その多くは資源リサイクルに回されています。このような中で、私たちは石膏ボードの主成分である硫酸カルシウムを土壌改良材に活用する仕組みに着目し、現場での分別に手間はかかりますが、処理会社を通じて土壌改良材として活かされています。

価値共創するパートナーを増やす

私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任と共に、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤づくりを推進します。

当社安全衛生協力会活動を通じて、「JFRお取引先様行動原則」の理解を深め、サプライチェーン全体で建築・内装業界の社会課題の解決に向け取り組んでいます。

プロジェクト提案において、地産地消品や工芸品・地元で活動するアーティストの起用などの取り組みを拡大しています。

大学との産学連携プロジェクトにおいて、協力会社から端材の提供を受けるなど、サプライチェーンを巻き込んだ取り組みを推進しています。

施工現場での廃材の分別収集とリサイクルを進めています。

多様な人財を輝かせる

私たちは、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意思・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現します。

近年女性社員が増加する中で、早期戦力化への人材育成カリキュラムの導入と共に、「女性セミナー」開催による社内福祉諸制度の理解促進に積極的に取り組み、現場での労働環境整備と合わせて、女性が活躍する企業としての取り組みを強化しています。女性管理職比率 2024年度10.8% 2025年度13.2%目標

従業員の多様性を尊重し、個性を発揮して活躍できる環境づくりを行っています。2021年3月「同性パートナーシップ規則」 「性別移行支援休暇」制定

「同一労働同一賃金」の実現に向けた再雇用制度の見直しや短時間勤務制度の充実、また有給休暇消化促進のための会社一斉休日の導入など、魅力ある労働条件の確立に取り組んでいます。

在宅勤務制度の導入などにより、障がい者の方の雇用の場を拡大しています。障がい者雇用率 2024年度2.5%目標

オフィスのフリーアドレス化により、コミュニケーションの活性化を図ると共に、お客様の想いを実現するアイデア創出の場を作っています。

在宅勤務制度やサテライトオフィス・シェアオフィスの利用、フレックスタイム制度・育児支援休暇・フレックス休暇制度などにより、従業員の多様な働き方を応援しています。

BIMやウェアラブル現場管理システム、3Dキャプチャーカメラ(マターポート)の導入など、DXの推進を積極的に進め、効率的な業務運営をサポートすることで働方改革を推進しています。

建設業の未来のために、
働き方改革を推進しています

2024年4月以降、建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、建設業界は大きな転換期を迎えています。当社従業員および関係協力会社従業員はもとより、建設業に従事する方々が健康で働き続けられるために、そして将来の担い手確保のためにも建設業界を挙げて働き方を変えていく必要があります。

私たちは、建設業法上の「著しく短い工期の禁止」を踏まえ、現場における4週8閉所の実施率引き上げによる長時間労働削減に向けた、適正な工期設定に取り組んでいます。

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